誇大広告チェックポイントシリーズ9回目は顧問の警察OBの存在
こんにちは。管理人のエスポワールです。 探偵事務所の公式サイトを閲覧したり、比較する際のチェックポイントを解説していきます。
今回のテーマは警察OBの顧問の存在についてです。具体的には、警察OBの顧問の存在を探偵事務所の公式サイトでアピールする理由と、その仕事内容、探偵事務所と警察との関係に関しても解説したいと思います。
そして、まず最初に結論を申し上げます。
「公式サイトで警察OBが紹介されている探偵事務所がありますが、警察OBが在籍していても、在籍していなくても調査の成功・失敗には無関係です。所詮顧問なので調査の現場には出てきませんし、調査の現場も知りません」
というものです。
以下に詳細を解説していきます。
顧問の警察OBをアピールするやり方は探偵事務所特有ではない
それなりの規模の探偵事務所であればよく目にする存在が顧問の警察OBです。私の勤務していた探偵事務所にも警察OBがいましたが、その方は警察を定年退職後に顧問という役職で迎え入れられました。
警察OBを顧問として迎え入れる理由は、依頼を検討している方に対して信頼性をアピールする為です。もちろん、警察OBが在籍していなくても調査力の有無とは全く無関係なので依頼を検討している方の大きな判断材料にはなりません。
ただ、警察OBを顧問として迎え入れることで企業としての信用・信頼性の向上をアピールするというやり方は別に探偵事務所だけに限らないので、悪質な誇大広告というほどではないと思います。
ですから、私が探偵事務所に勤務していた頃、今度新しく顧問として警察OBが来ると知ったときは「うちの探偵事務所も普通の会社っぽくなったんだな」と思ったものです。
また、警察OBの過去の経歴に関して、「元〇〇警察署署長」とか「刑事部捜査1課出身」など、詳しい経歴まで紹介している方もいるのですが、探偵事務所の顧問としては詳しい経歴は必要ありません。因みに捜査1課は強盗や殺人事件担当、捜査2課は詐欺などの知能犯担当、捜査3課は窃盗担当、捜査4課は暴力団担当です。
探偵事務所は警察との接点、仕事上の協力はない
尚、依頼者にとって大事なことは、「顧問が警察のOBだからと言って、警察が依頼者の味方になることはない」ということです。顧問に警察OBがいても張り込み中に職務質問を受ける数は減りませんし、人探しにおいて家出した人物の情報を共有することもありません。
つまり、警察と探偵は仕事としてのイメージが似ているように思われることも多いのですが、全く別物ですし、仕事上の接点もありません。警察OBの顧問が現場の探偵が調査がしやすいように便宜を図ってくれるようなこともありません。
ですから、警察OBであれば基本的にどんな人が顧問になっても良いと思いますし、最初から警察との太いパイプを作ろうという狙いもないと思います。結局、探偵事務所にとっては、ただ単に「警察出身の偉い人がいる」という事実が大事なのです。
警察OBの顧問が担当する数少ない仕事
そんな警察OBの顧問でも大事な仕事があります。それは、現場の探偵の教育実施の講師という仕事です。
探偵の教育実施とは、単に探偵の知識やスキルの向上のための社内教育という意味だけではありません。探偵事務所が遵守しなければならない探偵業法の11条に調査員の教育の義務という項目があるのです。つまり、探偵事務所が探偵を社内教育するのは任意ではなく義務なのです。ですから、探偵が特に知っておくべき道路交通法や迷惑防止条例の知識や職質の際の対応などを専門家の警察OBから指導を受けるのです。
ただ、繰り返しになるのですが、探偵事務所の顧問は現場の浮気調査においては何も協力してくれません。
